10年保証制度

顧客不安の解消に
保障制度の活用

Ⅰ．住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品質確保促進法）

法律では工務店・住宅メーカー・分譲住宅・会社などの住宅供給者が、新築住宅の瑕疵（かし）保証を10年間にわたり行うことが義務づけられています。
当社は、より良い住宅をより安く提供するだけで無く、顧客の心底に残る不安もこの保証制度を活用する事に於いて、不安材料を撤廃し、心身ともに喜び溢れる住居等を提供いたします。

新築住宅の瑕疵担保責任に関する特例10年間の瑕疵担保責任の義務化

対象区分	新築住宅の基本構造部分基礎・柱・床・屋根・等

請求できる内容	修補請求賠償請求解除 ― 売買契約の場合で修補不能な場合に限ります。 ※これらに反し住宅取得者に不利な特約は不可

瑕疵担保期間	完成引渡しから10年間義務化 ※短縮特約は不可（義務化前10年未満に短縮可能でした。）

新築住宅の取得契約（請負／売買）において、基本構造部分（柱や梁など住宅の構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分）について10年の瑕疵担保責任が義務づけられています。

対象となる部分のイメージ

Ⅱ．10年保証制度とは

長く住まう為の確かな施工と確かな保証
丈夫で長持ちする住宅に感心が高まっています。住宅性能保証制度は、品質・性能の優れた住宅を安心してお求め頂くために創設された制度です。
この制度の登録業者は、設計施工基準に基づいて確かな施工を行い、（財）住宅保証機構の検査員による現場審査をうけて合格することが義務付けられています。また、登録業者は、住宅の品質・性能を最長10年間、保証し、万一住宅に不具合が発生しても保証書に基づいて無料の修補が行われます。なお、この制度は、国土交通省や都道府県の指導のもとに、住宅保証機構が運営しています。
「保証書」にはこんなことが書いてあります。